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情報セキュリティ方針

SECURITY

情報セキュリティ方針

財務資料、取引先、従業員、図面、在庫など、M&A検討情報を秘密保持と段階開示で管理します。

最終更新日: 2026年6月1日

M&A検討情報、財務資料、顧客・取引先・従業員情報、図面・設備・在庫・契約情報は、譲渡可否や企業価値に直結する機密情報です。当センターでは、情報の機密性・完全性・可用性に配慮して取り扱います。

管理対象

相談内容、ノンネーム資料、企業概要書、決算・月次資料、在庫・設備・図面、顧客・仕入先・外注先・従業員情報、候補先とのやり取りを管理対象とします。

組織的管理

案件ごとに共有範囲を限定し、情報開示の段階、候補先、閲覧権限、連絡履歴を整理します。不要な関係者への共有を避け、必要最小限の開示を原則とします。

人的管理

担当者・外部専門家に対して秘密保持を求め、M&A情報の取扱い、社名非開示、候補先打診時の表現に注意します。

技術的管理

パスワード管理、アクセス制限、送信先確認、端末・クラウドの管理、誤送信防止、不要データ削除等に努めます。

外部共有

候補先や専門家への情報共有は、秘密保持契約、開示範囲の確認、本人・対象会社の意向確認を前提に、段階的に行います。

インシデント対応

漏えい等のおそれを認識した場合は、事実確認、影響範囲の把握、関係者への連絡、再発防止策の検討を速やかに行います。