利益相反管理方針

CONFLICT POLICY

譲渡企業様・譲受企業様・外部専門家の立場、報酬、情報開示範囲を明確にし、公正な意思決定を支えます。

最終更新日: 2026年6月1日

M&A支援では、譲渡企業・譲受企業・外部専門家・候補先の利害が一致しない場面があります。当センターは、立場、報酬、支援範囲、情報開示の範囲を明確にし、納得感のある意思決定を支援します。

仲介、アドバイザリー、紹介、情報提供など、案件ごとの関与形態を説明します。双方支援となる場合は、利益相反が生じ得ることを説明します。

譲渡企業様から当社が受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。一方で、譲受企業様から報酬を受領する場合があります。外部専門家費用、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課等は別途発生することがあります。

ノンネーム、NDA後資料、面談後資料、デューデリジェンス資料など、段階に応じて開示範囲を分けます。特定につながる情報は事前確認を前提に扱います。

譲渡価格、雇用、ブランド、在庫評価、引継ぎ期間、表明保証、競業避止等は利害が分かれやすいため、必要に応じて弁護士・税理士等の専門家確認を推奨します。

契約内容、手数料、スキーム、候補先の妥当性について、外部専門家や他の支援機関へ相談することを妨げません。

利益相反、情報開示、報酬、説明内容に関する疑問は、苦情・相談窓口で受け付け、事実確認のうえ対応します。